所得税の課税最低ライン「103万円」の引き上げ幅を巡る自民、公明、国民民主党の税制調査会長による協議は17日、決裂した。178万円への引き上げを求める国民民主と、123万円を提案した自公との溝が埋まらなかった。自公は20日までに与党税制改正大綱を固めたい考えだが、国民民主との合意が得られるかは、より不透明になっている。
この日の協議は10分弱で終わった。その後、先に出てきた国民民主幹部は「話にならない。協議は打ち切り」と述べ、足早に去った。別の幹部は「現場レベルでは（協議は）打ち切りだと伝えた」と語った。
国民民主は、最低賃金の上昇…
